エステ勤務で残業代がもらえない!3つの対応策

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残業代とは?

引用:photoAC

労働基準法という法律によって1日の労働時間は8時間と定められています。
この8時間を超えると、その分の労働時間は「時間外労働」とし、雇用者は残業代の支払い義務が生じます。

金額は就業規則によって異なりますが、一般的には以下の基準が設けられています。

・8時間を超える残業代・・・25%増し
・午後10時~朝5時までの深夜の残業代・・・50%増し
・休日労働の残業代・・・35%増し

このように、本来は規定時間を超えた労働には残業代が支払われることが定められているのです。

ただし、雇用形態によっては残業代が支払われない場合があるので要注意です。
通常は雇用主と労働者という関係が成り立つ「雇用契約」という形態で契約を行いますが、業務を請け負うという形態である「業務委託契約」というものがあります。

この場合、雇用契約とは異なり、「使用者」と「労働者」というような主従の関係がない独立した事業者間の契約であるため、労働基準法には該当しません。
ですから、残業をしたとしても、残業代の支払い義務はないのです。

なかには、これを利用して残業代の支払いを逃れようとする悪質な企業もあるようです。

ご自身の契約形態について確認してみましょう。
(※業務委託には成果が収入に直結するというメリットがあるため、業務委託契約がすべて悪質というわけではありません。)

エステでのサービス残業の実態

引用:photoAC

エステサロン勤務の場合、サービス残業は日常化しているといえます。
主に、業務として当てはまるのは施術の提供やお客様の対応などですが、それ以外にもサロンに残らなければならないことがあります。
店内の清掃、レジ清算業務、商品の発注など、仕事は多岐にわたります。

特に、以下の作業はかなりの時間を費やすにもかかわらず、残業として認めてもらえないケースがほとんどです。
・カルテ書き(顧客管理)
・技術練習
・後輩の指導

これらの時間は残業代として扱われることはほとんどなく、実質的なサービス残業を行っているエステティシャンの方は多くいるでしょう。

どこからが残業に当てはまるのか線引きが難しいという問題もありますが、人件費削減による慢性的な人手不足によって一人ひとりが担う業務が多いのが現状です。

エステ企業の残業代未払い問題

引用:photoAC

企業の残業代未払い問題に関して大きく取り上げられたのは、2014年に大手エステサロンF社による残業代未払いによる告訴問題です。
告訴したことで、社長から労働者に対して圧迫発言があったということから大きくマスコミにも取り上げられました。

それ以降は大きな報道はありませんが、過去のニュースを遡ると、毎年のようにさまざまなエステ企業において是正勧告が出されたというニュースを目にします。
是正勧告は店舗ごとに出されるので、なかなか会社全体の改善にはつながらないようです。
ニュースになるのは全国展開をしている大手サロンが多いですが、残業代未払い問題はどこのお店にもある問題といえます。

また、残業代の未払いだけでなく、ノルマ達成のための商品購入の強要、休憩時間がまったくないなどの実態が報道されています。
妊娠に伴う業務負担の軽減を拒否されるなどのマタハラ報道もされており、その実態がいかに劣悪であるかがわかります。

頻繁に是正勧告が出されているにも関わらずこのような実態が改善されないのは、エステで働く従業員が無知であることも一因です。
エステ業界の場合、若い従業員が多く、そのほとんどが新卒採用として入社します。
過去に他社や他業種での社会経験がないことから、残業代の未払いや過酷な労働が当たり前と感じてしまい、それが不当であるという意識に欠けるという背景があるのです。

サービス残業をしないためにできる3つのこと

引用:photoAC

①改善を求める

労働基準法に基づき、残業代を求めることは正当な権利です。
残業代の請求には2年の時効があるので、時効を迎える前に手続きをする必要があります。

まずは直接話をするのが一番ですが、言いづらいことなのでなかなかそうもいかないでしょう。
言えない場合や直接掛け合ってもらえない場合は、裁判を起こす、マスコミに告発するなどの手段もありますが、まずは労働基準監督署(労基署)や労働組合に相談するのがおすすめです。

エステ業界の場合、「エステユニオン」という労働組合があります。
HPにアクセスすると、電話番号やメールアドレスが記載されていますので、いずれかの方法で相談をすることができます。
費用は無料で、秘密は厳守されるので安心です。
どのようなことを行っているのか、過去にどのようなことをしてきたのかなどの活動内容も見ることができますので、気になる方は一度見ておくと良いでしょう。

②転職をする

当然ながら、他社に転職するという選択肢もあります。
エステ業界はどこも似たり寄ったりな部分もありますが、やはり会社によって違いはあります。
転職をする場合は、募集内容をきちんと確認し、面接のときに不安な点は質問しておきましょう。

さらに、以下の点に気を付けて選ぶと良いでしょう。

・会社全体におけるエステ事業の売上げの割合

エステ事業以外にも収入源がある会社であれば、それ以外の事業での売上げで賄うことができます。しかし、会社全体の売上げのすべてをエステ事業が賄っている場合、当然ながらその負担は大きくなるので、従業員に対しての負担が高くなる傾向があります。

・従業員の新卒採用の割合

従業員の新卒採用が多く、入れ替わりが激しい会社だと、後輩の指導に時間費やす必要があるので、サービス残業が発生しやすい傾向にあります。

③フリーランスで働く

エステ業界でもフリーランスで働くという選択肢があります。
個人で集客から接客行うので、自らが経営者になるということでもあります。
不安定ではありますが、個人の頑張り次第で収入が増えますし、残業代の未払いになることはありません。

最近は、ひとつの部屋をさまざまな人たち同士でシェアするレンタルサロンがたくさんあります。定期的に借りるプランもありますし、時間貸しで好きなときだけ借りることができるプランもあります。
特に首都圏では数も豊富なので、自分の好みの雰囲気のお部屋を選ぶこともできます。

自分の都合に合わせて稼働時間や場所を選択できるというメリットがありますが、どのように集客するかが大きな課題と言えるでしょう。


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